アパートを売却したいとき、どのアパート買取業者を選ぶべきか悩むことが多いと思います。
買取業者にもいくつかあり、仲介をしているところや直接購入や販売を行っているところもあります。
中には悪質な業者もあって、契約後発覚して泣き寝入りしたり訴訟に発展したりするような面倒なことも起こりえるのです。
また買う側からすれば、できるだけ安く引き取って高く売ることで利ザヤを確保したいと考えることは覚えておくと良いでしょう。
仲介手数料にも注意が必要
仲介手数料にも注意が必要で、この手数料率も業者によって様々です。
もし地方の過疎地域で売却を検討する場合は、買い手側が強くなりますが都心のエリアであれば売り手が断然強くなります。
都心で売却する場合は、少なくとも複数の業者から選択をすることをおススメします。
可能であれば、第三者の専門家を付けるとより確実です。
理由としては最初は高価買取でてつづきをするはずが、具体的な契約をする際に契約内容が売り手側に不利だった場合も流れで契約してしまいがちだからです。
最後まで気を抜けないのも、不動産査定の特徴なため注意しましょう。
売り側にも妥協する必要があることも・・・
一方で、売り側にも妥協することがあることは必要になります。
例えば建物自体が古く、老朽化している場合はその分価格が下がります。
また耐震基準が現状の法令の基準を満たしていない場合は大きく価値が下落します（つまり土地の価格は良くても、建物自体の価格はゼロに等しくなることもあります）。
業者はリフォーム費用や修繕費用をコストとして考えるため、耐震基準が低いと最悪の場合さら地にして建て替えるということもあり得るからです。
不動産業者も利益を得る必要があるため、その点については一定の配慮が必要になります。
瑕疵担保免責について確認しておく
ほかに注意したいのが契約内容で、そのうち瑕疵担保免責というものは確認しておくと良いでしょう。
瑕疵とは欠陥のことで、もし買い取った後に建物に対して欠陥が発覚した場合売り側に責任を追及できるルールです。
この契約条件を根拠に悪質な業者はわざと欠陥を指摘して対応する場合もあるため、この点も含めて責任を負わないとする契約などをしている業者は事前の査定を真剣に行うため誠実な会社だと判断して良いです。
その他境界非明示という契約条項があり、協会を明示しないと土地の価格が変わるため契約で定めています。
まとめ
このようにアパートを売る際には、いくつものハードルやポイントがあります。
このような点を踏まえて慎重に検討することが、売り主・買い主双方が納得できる状態になるでしょう。
最終更新日 2025年6月9日
