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▶️家賃滞納を全保連はどう見ているか？
家賃滞納はその名の通り、家賃を支払う約束を反故にして、支払いを行わないことをいいます。
賃貸物件に当てはまるこの言葉は、賃貸人と賃借人の間において、重要な意味を持っているといえるでしょう。
物件を貸し出す賃貸人にとって、滞納は経営を揺るがすリスクですから、約束通りに納めてもらう必要があるわけです。
1ヶ月2ヶ月ならまだ猶予が認められますが、それ以上となると本格的に経営に影響を来し始めるので、支払いの催促や請求を行うことになります。
逆に賃借人の立場では、急な出費で家賃の予算が損なわれたり、何らかの理由で支払えなくなるケースがあります。
その場合は早めに賃貸人に申し出て、合意の上で待ってもらうのが筋だと考えられます。
これは例え数日程度の滞納であっても、契約上の反故には違いありませんから、猶予の約束をすることが大切です。
家賃滞納が発生したからといって、直ぐに退去を求められるわけではありませんが、滞納期間が長引くほどに賃借人の立場が悪くなっていきます。
もし、期限を過ぎて滞納に気が付いてしまった場合は、後からでも連絡をして謝罪する必要があります。
初めての滞納であれば、賃貸人もやむを得ない事情があったと想像するので、許される可能性は十分にあると思われます。
しかし、それが短期間の内に2回、3回となれば話は変わってきますから、何度も繰り返さないように注意する心掛けが求められます。
▶️長期に渡り滞納が起こるとどうなる？
複数回に渡る家賃滞納が発生したり、長期に及ぶ滞納が起こりそうな時は、賃貸人から段階的に連絡や催促が行われ始めるでしょう。
最初は直接的に電話が行われるようになり、催促して賃借人に家賃の支払いを促す形です。
初回は電話越しの口約束で済みますが、催促の必要が複数回も必要となれば、支払いを確約する書面にサインを求められる可能性が高まります。
具体的には支払いを行う旨が記されていて、期日までに支払いを行う内容です。
サインが求められる状況は、それだけ賃貸人に警戒されていることを意味するので、信頼関係が揺らぎ始めているといえます。
更に、サインを済ませた後は新たな契約が発生しますから、滞納しないように約束どおりに支払うことが重要となります。
それでも家賃滞納が解消されない状況においては、もっと強いやり方で催促が行われ始めます。
例えば内容証明郵便を使った督促であったり、連帯保証人への連絡という賃貸人にとっての強力な手段です。
前者では、滞納の事実と支払いを求める書類が送られ、1週間から10日程度の猶予が与えられます。
この段階では既に、信頼関係の危機的な状況に入っているので、督促の内容証明郵便が届いたら1日でも早く家賃を納めるべきです。
▶️訴訟が行われ法的な執行力を持つ強制退去に踏み切られるケースも
反対に後者は契約が危機にひんしている状況で、連帯保証人が滞納の事実を知る事態となれば、この保証人からも支払いが促されることになるでしょう。
いずれにしても、このままでは部屋を追い出される恐れが強まりますから、速やかに家賃滞納の状態を解消したいものです。
これ以上の滞納は意図的なものと見なされ、訴訟が行われ法的な執行力を持つ強制退去に踏み切られます。
連帯保証人にも催促状が送り届けられるので、訴訟に発展したり強制退去に至る状況はとても稀ですが、全くないともいえないのがこの家賃滞納の問題点です。
訴訟の前にも督促と、賃貸契約の解除に関する書類が送付されますから、まだ最終的な猶予は残されています。
ただ、賃貸人としては早く問題を解決して再発を防ぎたいものなので、仮に家賃を納めても追い出される可能性は残ります。
家賃を支払わずに住み続けるというのはつまり、契約を無視して居座り続けている状況なので、明け渡しを求めて訴訟が行われることとなります。
強制退去は、裁判所が判決を行うことで実行力を持ちますから、この判決が下った後は退去と撤去が求められるでしょう。
▶️滞納が発生しそうな場合は理由を伝えて待ってもらうのが原則
退去の段階に入っても、強引に追い出されることはありませんが、判決に従わなければ法的拘束力に基づいて強制執行が実行されます。
賃貸は契約によって住む権利が得られているので、この契約を破るような家賃の滞納はご法度です。
当然ながら、賃貸人も人間で話に耳を傾ける余地はあるので、滞納が発生しそうな場合は理由を伝えて待ってもらうのが原則です。
ただし、契約は信頼関係によって成り立っていますから、何度も同様の状況が発生する場合は、退去を求められる確率は上昇します。
とはいっても今直ぐに起こる状況ではなく、信頼関係を損ねた時に起こりうる可能性の1つなので、まずは目の前にある滞納の事実を解決するのが先決となります。
遅れた家賃の支払いをどの程度待ってくれるか、それは契約の内容と賃貸人によりますが、一般的には数日から数週間が目安です。
1ヶ月でも契約解除や強制退去は起こりにくいですが、油断はせずに早く賃借人の不信感を解消しておきたいところです。
その点を把握して、家賃を納める重要性を理解すると、滞納という問題の発生や悪化を避けることができます。
最終更新日 2025年6月9日
