米国公認会計士は、その名の通りアメリカで働く公認会計士です。
近年では世界のグローバル化によって、日本で働く公認会計士が米国公認会計士の資格を取得し、国境を越えて活躍する人が増えてきています。
では、この資格がどういうものであるのかというと、それを知るためにまずは日本における公認会計士の概要を把握しておくと効果的です。
そこで、まずは日本における公認会計士の基礎を知り、その上で違いや特徴などを押さえていきましょう。
公認会計士とは、企業が作成する損益計算書や貸借対照表などの財務諸表、いわゆる決算書が適切であるかどうかについて、第三者の目線からチェックしてお墨付きを与える監査業務を専門とする職業です。
この監査業務は、会計や監査などの専門的な知識や経験を有していなければならないため、その道のプロフェッショナルである公認会計士でなければ行うことのできない独占業務とされています。
近年ではこの監査業務に加えて、経営コンサルティングや税務業務、企業価値などを評価するデューデリジェンス業務など、活躍の幅が広がっています。
米国公認会計士の業務も、先述したような日本における公認会計士の業務と同じようなものになります。
しかし、日本の公認会計士資格は国家資格であるため、米国公認会計士の資格のみを有していても、日本で公認会計士の業務を行うことは出来ません。
また、試験の難易度や受験資格には相違があります。
日本の場合、特に受験資格は設けられていないため、たとえ高校生でも受験することが出来るのに対し、米国の場合は大学卒業が条件となります。
また、日本の試験は合格の難易度が非常に高いので、合格人数をある程度絞り、合格後の競争をなるべく抑える仕組みとなっています。
一方の米国の試験は、もともとアメリカが競争を推進する国であるため、試験の難易度自体はある程度低くして合格者を確保し、合格後に競争させるという仕組みになっています。
そして、米国公認会計士の大きな特徴として、州ごとに試験が行われるということが挙げられます。
たとえばニューヨーク州で行われる試験に合格すると、ニューヨーク州の中だけでしか公認会計士としての業務を行うことは出来ません。
これを知っておかなければ、特に日本からの受験者は合格後の業務に支障を来すことになるので注意しましょう。
違いや特徴はあっても、公認会計士としての使命や目的は変わらないため、幅広く活躍したい人などにとっては取得して損はない資格といえます。
米国公認会計士とはどういう物か
最近注目されている資格の一つが、「米国公認会計士」です。
これは、その名のとおり、アメリカの各州が認定している資格です。
この資格を取ると、アメリカだけでなく、相互承認している国（カナダ・オーストラリアなど）でも、会計士の業務を行うことができます。
そして、この資格の特徴は、「試験の性質」にあります。
日本の会計士試験は、「取得した時点で戦力になる」ということを念頭に置いているのに対して、「取得してから実践力を付けて行く」ということを念頭に置いています。
ですから、試験ではあくまでも基本的な知識しか問われません。
つまり、基本的な知識さえ身に付いていれば、日本の会計士試験よりも、スタートラインに立つまでの時間をかなり短くできるということです。
ただし、基本的な知識のみ問われるとはいえ、その範囲は日本の物より多岐に亘ります。
むろん、会計の知識に関する物が主ですが、それにプラスして「法律」「IT」などの知識も問われます。
幅広い知識が問われるという点では、「中小企業診断士」に近い物があるといえます。
ですから、この資格を取得できれば、会計の知識のみならず、「網羅的なビジネスの知識」があるということになります。
さらに、試験に使われる言語は当然ながら英語のみなので、一定の英語力もあると評価されます。
そして、取得後は、海外で活用できるのはもちろんのこと、日本での転職活動にも使えます。
転職先はむろん、「監査法人」です。
昨今、監査法人は人手不足の状態にありますし、国際的な案件も増えているので、有資格者のニーズは高まっています。
転職しなくても、社内におけるキャリアアップにも役立ちます。
経理部門にいる人なら、他の社員との差別化が図れますし、他の部門であっても、海外駐在などの道に進める可能性があります。
そして、試験についてですが、勉強時間はだいたい1,500時間くらいで、合格率は30％くらいです。
日本の会計士試験だと、勉強時間が3,000～5,000時間、合格率が10％となっているので、それと比較するとかなり取りやすいといえます。
ただし、気になるのが、「英語が苦手でも取れるのか」ということです。
確かに、ある程度の英語力は必要ですが、試験については、「読む能力」だけが求められます。
そして、読む能力は、試験勉強をしているうちに、自然に伸びて行くので、あまり心配は要りません。
ただし、海外の案件に関わりたいなどという場合は、「総合的な英語力」が求められるようになるので、その後も英語力を高めて行く必要はあります。
最終更新日 2025年6月9日
