米国公認会計士とは、簡単に言えばアメリカ版の公認会計士です。
会社経営に必要な、財務や会計といった基本的な能力がある人たちにのみ与えられる資格であり、日本では国際資格の1つとして高い人気を得ています。
米国公認会計士を取得する主な目的
取得する主な目的はキャリアアップのためで、試験は英語で行われるためこの資格を有しているだけで自分の英語力の証明にもなります。
また給与水準が比較的高く、監査法人などに就職することができれば若くして年収1000万円オーバーも夢ではありません。
その他に金融業界や外資系企業からの需要が盛んで、就職や転職をする際に持っていると良い人材として見てもらえる可能性が大きくなるのも魅力です。
そんな米国公認会計士ですが、実は日本の公認会計士と比べて目立った違いがいくつも存在します。
まず試験の難易度、これが日本の公認会計士に比べてかなり低いのです。
そもそも日本では公認会計士の試験を行う際、なるべくその合格者を増やし過ぎないよう難易度を上げている事実があります。
難易度を上げるとより優秀な人材のみが合格者になり、同時に飽和状態も予防することが可能です。
飽和状態を予防すれば行き過ぎた競争も減るので、結果的に個人の待遇や労働環境の乱高下も未然に防ぐことができるでしょう。
米国公認会計士の試験の難易度について
一方で米国公認会計士の試験の難易度はそこそこに合格後の競争を激しくしようという意図があります。
そのため合格に必要な勉強時間は少なくて済むメリットがあり、この影響もあってか受験者の大半が既に何かしらの仕事に就いている社会人なのです。
会計士に必要な基本事項さえ理解していれば合格に近付くので、テキストを1冊だけ購入して全て独学というスタイルでも取得できる可能性が高くなっています。
その代わり合格後に実務経験を一定期間積まなければならず、本格的に自分の武器にするにはそれを終えておかなければならないのが注意点です。
他には米国公認会計士の資格を取得していれば、日本の公認会計士と比べて国際的に活動できる機会が増えます。
この資格はとにかく世界的に知名度が高いのも特徴なので、例えば日本の企業と海外の企業で橋渡しを任されたり、実績を積み重ねれば海外からヘッドハンティングという事例も起こり得ます。
相互承認制度というものもあり、それが設けられているカナダやオーストラリアでは別に新しい会計士の資格を得なくても仕事が可能です。
自分の世界を広げるには、打ってつけの資格かもしれません。
英語力の証明にもなる
それから先述のように英語力の証明にもなることで、会計士のスキルが必要のない環境でも評価されるきっかけになります。
この資格は日本の公認会計士試験で合格できなかった人も取得を目指すことが多いのですが、意外と取得と同時に英語力を評価されるようになる事実には気付いていません。
米国公認会計士は取得後の実務経験と競争が厳しいので、せっかく合格をしても思うように会計士としての仕事が見つからないこともあります。
ですがこの英語力を着目しアピールポイントを少し工夫するだけでも、就職や転職の幅が一気に拡大するのです。
よって英語が得意だという人や海外で働きたいという人はもちろん、日本国内でももっと様々な職種に就いてみたいと言う人は米国公認会計士の取得がおすすめです。
ちなみに受験に際して年齢制限はなく、検定料は1万円から2万円ほど、州によって細かな受験要項が変わることに注意をしておいてください。
まとめ
日本の公認会計士よりも必要な学習時間は3分の1ほどとされていますから、高い合格率も相まって学習のモチベーションも維持しやすいでしょう。
興味のある人は是非一度検索の上、具体的に合格を目指してみてください。