日本クレアス税理士法人は、東京の霞が関ビルディングに本社を置き2002年に設立されました。
会計や税務業務、M&AやFAS、相続や継承などに関してコンサルティングやサポートを行う税理士法人です。
設立当時は会計業務とコンサルティングを主な事業の事務所でしたが、お客様にとって良いサポーターとなるために2005年、「コーポレートアドバイザー」という社名に変わりました。
その2年後にはM&A事業も始め、2010年には医療分野専門の医療事業部が設立され、2012年に社会保険労務士法人も設立しています。
2016年に医療分野に特化した大阪の会計事務所と経営統合を行う
2016年に医療分野に特化した大阪の会計事務所と経営統合を行い、社名も「日本クレアス」と「コーポレート・アドバイザーズ」の2つがブランド化され、2018年に従業員が200名を超えたこともあり、東京の霞が関ビルに事務所を移しました。
その後2019年には財産サポートの部門が設立されたり、富山本部や高崎本部が設立されるなど貼ってし続けているのです。
日本クレアス税理士法人には、他に日本クレアス社会労務士法人と株式会社コーポレートアドバーザース・アカウンティング、株式会社コーポレート・アドバイザーM&Aと株式会社日本クレアス財産サポートの5つの企業がグループとなって業務を行っています。
そのグループ全体の社員数は2020年8月1日現在259名で、そのうち公認会計士が15名と税理士が47名、特定社会保険労務士が1名と社会保険労務士が13名、相続診断士が30名に中小企業診断士が2名在籍しています。
取引相手としては2000社近い法人と社会福祉法人が30社、クリニックや介護福祉などの法人が456、それに個人が1554名あり、それらの法人と関与し、アドバイスやサポートなどを行うことが日本クレアス税理士法人の業務です。
会計・税務業務では、月次決算や税務顧問となり企業の成長には欠かせない経営状況を把握がリアルタイムでできるようにサポートしたり、業務の改善に役立つ提案や記帳代行だけでなく支払い業務や給与計算などをワンストップで行うアウトソースを行ったり、煩雑な経費精算業務をより効率的に行えるようにサポートをするなどの業務をベンチャー企業から東証一部上場企業までフルサポートで行います。
事業継承問題や戦略のために行う合併や買収を行うM&A
M&Aは、事業継承問題や戦略のために行う合併や買収を行うM&Aに関して、その専門会社として公認会計士や社会保険労務士などグループ全体の社員と協力しながら、課題の解決の単にワンストップでサポートを行うことが業務です。
株価の暫定や企業再編のために行われるFASに関しては、買収前には正常収益力や管理体制の調査や人事労務問題などの調査を十分に行い、買収後には予算制度を導入したり体制を整備するなどの支援も行います。
また相続が発生した時点で伴い相続税については、相続が発生するよりも早く対策を行うことが必要なので、そのためにシミュレーションをしたり税金の資産をしたりして現状が把握できるようサポートを行い、相続発生後は、相続と事業継承を専門とするチームを設けていて複数の税理士が申告や様々な手続きの手伝いをします。
医療経営に関しても、開業支援から会計税務、相続対策などの支援を行い、これらの豊富な実績を生かして近年より厳格になっている監査についても、複雑な処理や判断が必要で負担となっている経理部門のサポートを行うなど、監査への対応力も持つことが日本クレアス税理士法人の強みです。
日本クレアス税理士法人の目標とは
日本クレアス税理士法人は、「LONG TERM GOOD RELATION」という思いを大切にしています。
それは「長い間良い関係を」という意味があり、お客様を大切にしお客様との関係を長く築けるようにということを会社全体の目標とし、現在のサービスがお客様のニーズに合っているか、必要なサービスは何かなどを常に考え、「いいアイデアがもらえる」といわれるような法人になるために、お客様を第一に考えて信頼関係を築けるように日々活動をし、人材育成にも力を入れています。
このような目標を持って業務を行っているので、幅広いニーズに対応できるような多様なサービスメニューを用意し、ワンストップでサービスが提供できることと、最新の情報が届けられること、それに日本全国だけでなく海外にも約100か所に事務所があるため、海外進出のサポートもできることが日本クレアス税理士法人の特徴であり強みでもあります。
まとめ
代表で公認会計士と税理士でもある中村亨氏は、「テクノロジーは進化しても最終的に求められるのはコミュニケーション能力で、お客様の立場に立って考えられる人間力が、日々の仕事に重要と考えています」ということと、「霞が関にオフィスを移転してからも、お客様や従業員とのコミュニケーションを重ねながら積極的な取り組みをしている」と語ります。
このようにお客様を第一に考え続け、「お客様の明日を創る」お手伝いをしている会社です。
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最終更新日 2025年6月9日
