不動産会社はトラブル処理が仕事と言って良いほど、問題が山積する仕事です。
不動産会社の仕事の種類は大きく分けて二つです。
アパートなどの賃貸物件を仲介する業務、土地や建物の売買を仲介する業務の二つです。
賃貸物件の仲介では、借手と貸手をうまくマッチングするのが仕事です。
貸手のために借手を探す業務も行い、貸手がきちんと家賃を払ってくれる相手かどうかも見極めなければなりません。
土地や建物の売買の仲介業務では、多くの人脈が必要で、時間をかけて相手を探すのが普通です。
不動産は自己所有の物件を賃貸したり売買するには、不動産業者でなくても可能です。
他人の所有物を売買したり賃貸の仲介をしたりする場合に、不動産業者としての登録や許可が必要です。
不動産業者になるためには、宅地建物取引士の資格が必要です。
不動産会社を経営する場合は、必ずしもこの資格が必要ではありませんが、従業員にはこの資格の取得者が必要になります。
宅地建物取引士の資格取得は、合格率20％以下の試験に合格しなければなりません。
難関試験ですが、学歴や年齢に関係なく受験することができるので、毎年、多くの受験生を集める人気の資格となっています。
不動産会社の従業員に求められるのは、不動産の価値を見極める能力と、トラブル処理能力です。
不動産の価値を見極めるためには、不動産に関する知識が必要です。
土地の売買では、その土地に関する情報を、短く表現する必要があります。
不動産業者が土地の売買をする場合、住居地域、60/200、東側6m道路という言い方をします。
これは、敷地が住居地域の中にあり、建ぺい率が60％、容積率が200％、東側を6mの道路と接していると言う意味です。
不動産の斡旋は賃貸も売買も、お金が絡んできます。
お金が絡むということは、トラブルが発生しやすいことを意味します。
不動産の売買では多額のお金が動きます。
関係者を調整する仕事は、利益が絡んでくるので大変です。
トラブルは常に発生し、臨機応変に解決しなければなりません。
取引に関する法的な知識も必要です、特に、民法の知識は重要で、取引の大事な局面で民法の知識が役に立ちます。
不動産業の関係者以外からは、民法の知識を用いて取引をする不動業者は煙たがられる存在でもあります。
一般の日本人は、法律に元ずく厳格な取引を嫌う傾向にあります。
不動産業を長く続けるためには、不動産に対する愛着と、トラブルの解決を楽しむ心のゆとりが必要です。
[PR] 東京住建 口コミ最終更新日 2025年6月9日